2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるＲＯＥ、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。
例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるＲＯＥ、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。
今般の改正は、戸籍に関する情報を情報連携の対象といたしまして、社会保障分野の各種行政手続におきまして、従来添付が必要とされていた戸籍謄抄本を省略可能とするものでございまして、国民の利便性が相当程度向上するものと考えております。
○副大臣（礒崎陽輔君） 御質問は、農地中間管理機構関連事業についての御質問でございますが、担い手がまとまりある形で農地を利用できるようにするとともに、長期間安心して経営ができるよう環境整備をするため、幾つかの要件はございますが、一定規模以上の面的まとまりがある機構が借り入れた農地であること、また、機構の借入期間が相当程度であること、担い手への農地の集団化が相当程度図られること、地域の収益性が相当程度向上
今回、農地中間管理機構が行う新事業というのは収益性が相当程度向上するということを担保にしているわけですけれども、農業所得はどの程度上がるんでしょうか。大臣。
それで、その要件のうち収益性についてお聞きしたいんですが、事業実施地域の収益性が相当程度向上することというふうに書いてあります。それで、二〇一五年の水田作の農業経営統計調査で、経営規模別の収益性というのが公表されています。農業所得については、作付面積十アール当たりの農業所得と家族農業労働一時間当たりの農業所得の金額が出されています。
四つ目に、地域の収益性が相当程度向上する。こういう要件を設定いたしておりまして、その要件を満たす場合に、従来の農業者負担分を国が負担するということにしております。
それ以外にも、機構の借入期間が相当程度であるとか、担い手への農用地の集団化が相当程度であるとか、収益性が相当程度向上など、一定規模以外にも要件が幾つかあるんですけれども、これは具体的にどのような中身になるんでしょうか。
改正後の海上運送法では、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。具体的には、一つに、液化天然ガスを燃料とする船舶、これは、一般的な船舶で燃料として使用されております重油と比べまして環境負荷が低い天然ガスを燃料とする船でございます。
○政府参考人（羽尾一郎君） 改正後の海上運送法におきましては、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。
さらに加えて、既存の建てかえも含めてでございますけれども、容積率の特例制度は、耐震診断の結果、不足しているというものに限ってでございますけれども、これを適用するということによって事業の採算性は相当程度向上するんじゃないかというふうに思っております。
中身でございますけれども、いろいろな資料から推測いたしますと、大企業の製造業等を中心に企業業績が相当程度向上して所得がふえているということが影響しているものではないかと考えております。
○大臣政務官（山本博司君） 委員御指摘をされておる部分があるかと思いますけれども、日銀短観の経済指標、これを見てまいりますと、中小企業にも明るい兆しが見えておりますけれども、それに先行しまして、大企業の製造業等を中心にしまして企業業績が相当程度向上しているというふうに認識をしている次第でございます。
これにより、制度の信頼性や透明性は相当程度向上したものと考えておりますが、今回の改革では、中小事業者の事務負担に配慮する観点から、免税点制度及び簡易課税制度は維持することとしているものの、制度を悪用した租税回避などに対しては厳正に対処していく必要があると考え、そうした観点から制度の見直しを行うこととしております。
こうした観点から、既存企業において必ずしも有効活用されていない経営資源を他の事業者が承継をしまして、これを有効に活用して、当該経営資源に係る事業の生産性を相当程度向上させる取り組みを促進するために、改正産業再生法におきましては経営資源再活用計画を新設する、こういうことにいたしたところでございます。
金融機関がこの法案により資本増強等の特別措置を受けるためには、経営基盤強化計画の認定を受けることが必要になりますが、その要件としては、対象となります合併等の組織再編成が健全な金融機関同士の組織再編成であることや、収益性が相当程度向上することと認められることを求めているわけであります。また、認定を受けた計画については、公表するとともに、履行状況の報告を求め、フォローアップを行うことにしています。
特別措置による支援を受けることを踏まえまして、認定に当たりましては、経営基盤強化計画の実施によりまして業務の効率性の向上が図られ、その収益性が相当程度向上すること、それから計画が円滑かつ確実に実施されること、それから対象となる金融機関が健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当すること、こういうものを要件としておるところでございます。
政策の上からも、経営基盤強化計画の認定に当たっては、収益性が相当程度向上するというようなことを審査することにしていますので、行政の方からもその点はチェックする。 そうした観点から、真に意味のある、多様なニーズにこたえて、地域に密着して、結果的に収益基盤も高まるような、そういう合併をぜひ推進してもらいたいと思うし、それを支えたいというふうに思います。
政策的にこれを支援するわけでありますけれども、その前提として、金融機関等が、経営基盤強化計画の認定に当たって、ビジネスモデルが持っている改革方向、収益性が相当程度向上するということを我々としては確認することにしておりまして、合併等によってまさに経営基盤が強化される、それによって適切な経営体制が構築されて、ひいては借り手企業にもメリットが及ぶ、預金者にもメリットが及ぶ、そういう形を目指しているわけです
その認定するに当たっては、ビジネスモデルがどのような革新性、改革方向を持っているかということ、先ほども申し上げましたようにこれは収益性も重要です、収益性が相当程度向上するということを確認の上で行うことというふうになっておりますので、これは何といっても自主的に合併をする人たち、組織統合をする人たちの戦略性というのを我々としては期待するわけですが、同時に、その強化計画の認定に当たって、当局としてもしっかりとこれを
資本増強を行う場合には、主務大臣は、金融機関から提出された経営基盤強化に関する計画を、収益性が相当程度向上する等の認定要件に即して審査することとなっており、こうした計画の履行を通じて金融機関の経営基盤の強化が図られることになるというふうに考えております。（拍手） 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
しかしながら、今日におきましては、設備の構造基準の水準というのは相当程度向上してきております。また、その経営基盤も比べ物にならないくらいしっかりしてきているというところから、倉庫業が今日のように成長をしてきた中では、国が後見的な立場から個々の事業者について細かく関与をする必要性というものが非常に乏しくなってきているところであります。
先ほどの御指摘のように、単なる保管機能だけではなくて、流通加工機能や配送機能というような新しい機能が出てきたことを背景に、今日では、倉庫の構造設備の水準、そうしたものが相当程度向上してきております。
預かる方の責任としてそれをきちんとするためには、今回は、倉庫の構造設備の水準は相当程度向上はしておりますけれども、その経営基盤も向上させていかなければいけないということで、少なくとも私どもは、利用者の利益の増大のためには、新規事業者の参入を容易にしまして、倉庫業者間での適正な競争が行われることが望ましい、そう思って、この参入許可制を、必要最小限度の基準をクリアした場合にはだれでも倉庫業が営める登録制
この認定基準がずっと、これはそれぞれ、生産性が相当程度向上するとか、あるいはまた計画の実施が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものとか、あるいは経営資源の有効活用とか、これちょっと一応全部認定基準としてあるわけでありますが、そうすると、この状態、今までの認定基準の中では、債権放棄をした、今度新たに出てくる問題ですね、債権放棄をした企業というのはこの認定基準ではだめだと。
生産性を相当程度向上させるとか、経営資源が有効利用されるとか、国際経済環境との調和を阻害しないとか、非常にいいんですけれども抽象的でよくわからない。これは逆に言うと裁量行政になるんじゃないかという批判が衆議院でもありました。 〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕 その後、通産省の方ではメモを出されまして、「大臣認定の客観化と法運用の透明化」というものを出されました。それも拝見しました。
しかし、事業がうまくいくか、生産性が相当程度向上することが見込めるか、このような判断を直接事業に携わっていない官僚が当の事業者以上にできるはずがありません。官僚は万能ではありません。官僚が経営に介入してきた事例は、金融業にしろ農業にしろことごとく失敗をしてきているのです。 しかも、役所は時間がかかります。
例えば生産性を相当程度向上させる、ここが一つのポイントだろうと思いますが、この点につきましては、例えば株主資本純利益率、ＲＯＥ、あるいは従業員一人当たりの付加価値額、こういったものを考えております。 ただ、業種あるいは個別企業、業態によりましてそれぞれ相矛盾するような基準もございます。
例えば生産性目標については、「生産性を相当程度向上させることが明確であること。」相当程度というような言葉がございます。あるいは「内外の市場の状況に照らして、」「事業分野における生産性の向上を妨げるものでないこと。」いずれも抽象的な言葉で、行政当局の判断にゆだねております。とりわけ、雇用安定にかかわる認定基準につきましても、「計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。」
ですから、この法案の中で事業再構築の目標が企業の生産性を相当程度向上させることにあるとしているわけでありますから、相当程度生産性を向上させるということでますますリストラに走る。 そのリストラのやり方はもちろん問題なんですが、そうすると、では、そこで言っている「相当程度」というのは、〇・何％のことなのか、あるいは何％のことなのか、何十％のことなのか。